時事刻々と変化する現代社会。そこで日々起きているニュースを30代のIT業界営業マンが独自の視点で斬り込みます。
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東京株式市場が反落、下げ幅200円超え!
2009-06-23-Tue  CATEGORY: 経済

先週の勢いはどこへいったのか・・・








23日午前の東京株式市場は反落して始まった。日経平均株価の下げ幅は
一時200円を超した。

日経平均株価は午前9時10分現在、前日終値比173円26銭安の9653円01銭。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同17.17ポイント安の905.31。

前日の米市場は世界経済の停滞長期化懸念が強まったことを受け、
ダウ工業株30種平均は前週末比200ドル超の続落。この流れを受けた東京市場では、
外為市場で円が続伸したこともあり、輸出関連などで売りが先行した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000524-san-bus_all



与謝野大臣が景気は底をうったという発言から、わずか数日の出来事。
庶民は、景気が上向きと言った実感はまったくない。

この株価の変動、本当に気がかりである!


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公正取引委員会がセブンイレブンに排除措置命令!
2009-06-23-Tue  CATEGORY: 経済

大手コンビニチェーン本部の裏側が明らかに・・・


人材紹介



公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに
排除措置命令を出したことは、24時間営業など「利便性」を売りに定価販売を
維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。

今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。
消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。

セブン-イレブンの井阪隆一社長は22日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、
今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン-イレブンの価格に
対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。(値引き販売は一部店舗にとどまり)
それほど広がらないのでは」との認識を示した。

売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニは
ほしい商品がいつでも手に入る24時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。
ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する
契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による
無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の
収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売に
よって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は
避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、
コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり
「本部も加盟店も共倒れになりかねない」(同)。

コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。
そのタスポ効果も7月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

コンビニ業界は平成20年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約4万強に上る
国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に
迫られている。

ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア100」の出店を加速させたり、
ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。
値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に
拍車をかけそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000614-san-bus_all




流通業界を百貨店に変わって牽引してきたコンビニの最大手の問題だけに
業界全体に、大きな影響を与えるのは必至だろう。

しかし常識で考えれば、そもそも食べ物を粗末にする行為 『廃棄』自体が
人としてどうなのか、企業倫理を疑ってしまう!

日本人もそろそろ原点に立ち返り、物事の大切さを実感しなければ
いけない時期に来たのではないだろうか。

とにかく今回は、公正取引委員会の対応を評価したい!
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金融庁、FX規制で投資家を保護!?
2009-06-21-Sun  CATEGORY: 経済
投資家保護なのか?
投資家イジなのか?
賛否両論のようだ・・・







個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引(FX)」で、金融庁が今夏からの
実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引が
できるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に25倍まで
引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限する
のが狙い。金融庁は29日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、
FX業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。

自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。

 ◆91%が反対

矢野経済研究所が5月に個人投資家約2700人を対象に調査したところ、
91%の投資家が「20~30倍」への規制に反対。実施されたら「FXをやめる」
という投資家は22%に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの
声が寄せられた。

FX取引では、例えば10万円の証拠金を預けると、倍率が25倍なら250万円、
500倍なら5千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は
瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を
確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、
損失がどんどん膨らむこともある。

また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥った
FX業者もある。

このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、5月下旬に引き下げ案
を公表した。

具体的には、業界の反発に配慮し、当初1年間は現状維持とし、その後1年間は50倍、
2年後から25倍に引き下げる。

金融庁が1月に行った調査では、FX業者122社のうち「25倍以下」を採用しているのは
20社にとどまる一方で、「100倍超」が41社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な
倍率の引き下げを迫られる。

このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」(マネーパートナーズ)、
「ロスカット・ルールで対応できる」(FXプライム)などの、反対の声が噴出。
自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。

 ◆むしろ遅い

これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は5月末に、
ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、
「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、
規制が必要」との意見書を発表している。

金融庁は「株の信用取引の倍率が3倍程度、商品先物取引でも10~20倍で、
FXは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。

ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたFX取引だが、投資被害に詳しい
荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。
(藤澤志穂子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000103-san-bus_all



私の周りにもFX投資を行っている友人が複数いるが、これはまさに政府が
自由経済の原則を忘れ、むしろ社会主義に走ろうとしている暴挙だと言っている
者がいた。

そもそも、株取引やFXの投資を行っている人はリスクを考えて実践しているもの。
ここは自己責任でいいのではないかと、私は個人的に思う。

なんでも規制に、はかなりの違和感が残る・・・
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