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金融庁、FX規制で投資家を保護!?
2009-06-21-Sun  CATEGORY: 経済
投資家保護なのか?
投資家イジなのか?
賛否両論のようだ・・・







個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引(FX)」で、金融庁が今夏からの
実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引が
できるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に25倍まで
引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限する
のが狙い。金融庁は29日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、
FX業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。

自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。

 ◆91%が反対

矢野経済研究所が5月に個人投資家約2700人を対象に調査したところ、
91%の投資家が「20~30倍」への規制に反対。実施されたら「FXをやめる」
という投資家は22%に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの
声が寄せられた。

FX取引では、例えば10万円の証拠金を預けると、倍率が25倍なら250万円、
500倍なら5千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は
瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を
確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、
損失がどんどん膨らむこともある。

また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥った
FX業者もある。

このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、5月下旬に引き下げ案
を公表した。

具体的には、業界の反発に配慮し、当初1年間は現状維持とし、その後1年間は50倍、
2年後から25倍に引き下げる。

金融庁が1月に行った調査では、FX業者122社のうち「25倍以下」を採用しているのは
20社にとどまる一方で、「100倍超」が41社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な
倍率の引き下げを迫られる。

このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」(マネーパートナーズ)、
「ロスカット・ルールで対応できる」(FXプライム)などの、反対の声が噴出。
自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。

 ◆むしろ遅い

これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は5月末に、
ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、
「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、
規制が必要」との意見書を発表している。

金融庁は「株の信用取引の倍率が3倍程度、商品先物取引でも10~20倍で、
FXは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。

ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたFX取引だが、投資被害に詳しい
荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。
(藤澤志穂子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000103-san-bus_all



私の周りにもFX投資を行っている友人が複数いるが、これはまさに政府が
自由経済の原則を忘れ、むしろ社会主義に走ろうとしている暴挙だと言っている
者がいた。

そもそも、株取引やFXの投資を行っている人はリスクを考えて実践しているもの。
ここは自己責任でいいのではないかと、私は個人的に思う。

なんでも規制に、はかなりの違和感が残る・・・
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