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公正取引委員会がセブンイレブンに排除措置命令!
2009-06-23-Tue  CATEGORY: 経済

大手コンビニチェーン本部の裏側が明らかに・・・


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公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに
排除措置命令を出したことは、24時間営業など「利便性」を売りに定価販売を
維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。

今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。
消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。

セブン-イレブンの井阪隆一社長は22日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、
今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン-イレブンの価格に
対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。(値引き販売は一部店舗にとどまり)
それほど広がらないのでは」との認識を示した。

売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニは
ほしい商品がいつでも手に入る24時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。
ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する
契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による
無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の
収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売に
よって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は
避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、
コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり
「本部も加盟店も共倒れになりかねない」(同)。

コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。
そのタスポ効果も7月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

コンビニ業界は平成20年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約4万強に上る
国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に
迫られている。

ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア100」の出店を加速させたり、
ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。
値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に
拍車をかけそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000614-san-bus_all




流通業界を百貨店に変わって牽引してきたコンビニの最大手の問題だけに
業界全体に、大きな影響を与えるのは必至だろう。

しかし常識で考えれば、そもそも食べ物を粗末にする行為 『廃棄』自体が
人としてどうなのか、企業倫理を疑ってしまう!

日本人もそろそろ原点に立ち返り、物事の大切さを実感しなければ
いけない時期に来たのではないだろうか。

とにかく今回は、公正取引委員会の対応を評価したい!
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