時事刻々と変化する現代社会。そこで日々起きているニュースを30代のIT業界営業マンが独自の視点で斬り込みます。
THE NEWS-時代を斬る!
スポンサーサイト
-----------  CATEGORY: スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ページトップへ
東京株式市場、一時1万200円台を回復!
2009-12-07-Mon  CATEGORY: 経済

この株価の回復は何を意味するのか?・・






週明け7日午前の東京株式市場は、円安や先週末の米株高の流れを受け、日経平均株価は続伸した。一時1万200円台を回復し、10月28日以来の高値水準となった。

 日経平均の午前の終値は前週末比140円55銭高の1万163円14銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同10・84ポイント高の900・42だった。

 前週末の米国市場は、11月の雇用統計が市場予測を上回ったことなどから、ダウ工業株30種平均は前日比22ドル高の1万388ドルと反発。

 東京市場は、外国為替相場が1ドル=90円台前半で推移するなど、円安に振れたことから、輸出関連企業の業績に安心感が広がり、買い戻しの動きが強まった。自動車、電機、機械、海運など幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。

 大手証券関係者は「市場はエネルギーを回復しつつあるが、政府のデフレ対策に見えにくい部分があり、懸念材料となっている」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000514-san-bus_all



結局、午前の終値は1万163円14銭となったようだが、日本の実態経済は
最悪といっても過言ではないだろう。

まぁ、一言で言えば外国人投資家の収支によって、日本の株式市場も乱高下するという
自国の力では、経済をコントロールできない、情けない状況ではあるが、年末に向けて、
日本は予断を許さない状況になりつつあるようだ。

ページトップへ
ジェイコム株の誤発注で、東京地裁が東証に107億円賠償命令!
2009-12-04-Fri  CATEGORY: 経済

巨額の賠償命令がでたようだ・・








株の誤発注で損失が拡大したのは東京証券取引所(東京都中央区)のシステムのトラブルが原因として、みずほ証券(千代田区)が東証に約415億円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(松井英隆裁判長)は4日、約107億円の賠償を命じる判決を言い渡した。常識ではあり得ない発注にもかかわらず受け付けてしまう東証のシステムの脆弱(ぜいじゃく)性が浮かび上がり、みずほ証券の業績悪化にもつながった事案で司法判断が注目されていた。

 誤発注は、みずほ証券社員が05年12月8日、東証マザーズに新規上場した総合人材サービス会社「ジェイコム」(現・ジェイコムホールディングス)の株式について、「1株を61万円で売却」しようとした際に「61万株を1円で売却」と入力ミスしたために起きた。間違いに気付き1分25秒後に東証のシステムにアクセスして、取り消しを複数回試みたが処理されず、その後8分弱で全株の売買契約が成立してしまい、巨額の損失が生まれた。

 金融庁は同14日、東証に「システムの一部に不具合があった」と業務改善命令を出した。その後両者は損失分担について協議したが合意できず、みずほ証券は06年10月、取り消し注文開始以降に生じた約403億円の損害賠償や、売買金額などに応じて会員企業が支払う取引参加料の返還などを求め提訴した。

 みずほ側は「東証は取り消し処理を適切に行えるようシステム整備をしておく義務があった」、東証側は「合理的なシステムを提供しており、予測不可能な避けがたいトラブルだった」と主張した。さらに東証の規定に「取引参加者が損害を受けても、東証に故意や重過失がない限り免責される」とある点も争点となり、みずほ側は「少なくとも重過失に当たる」と訴え、東証側は「免責対象になる」と反論していた。

 みずほ証券は05年4~12月期連結決算で誤発注による約407億円の特別損失を計上し、当期利益は前年同期比約64.2%減の約68億円と落ち込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000055-mai-soci



しかし、107億円とは桁違いの判決だ!
システムの不具合が原因だと思われるが、これは一体どこが責任をとるのだろう?

いずれにしろ、大手企業の問題なので庶民には関係のない話であるが、
来年度の税収が減っている中で、さらに暗い影をおとしそうだ!
ページトップへ
藤井財務大臣発言!日銀の量的緩和「経済効果ある」
2009-12-01-Tue  CATEGORY: 経済
政府の方針は他力本願かぁ・・








藤井裕久財務相は1日の閣議後の会見で、日銀の金融政策運営について、量的緩和を仮に採用すれば「経済効果はある」との認識を示し、追加の金融緩和に期待感を示した。
 
量的緩和にはいろいろな手段があるとしたが、12月金融政策決定会合での対応については「日銀のことであり、わからない」と述べるにとどめた。
 
政府は1日の閣議で、2009年度第2次補正予算の編成にあたり、デフレや為替変動が景気に悪影響を与えるとの認識のもと、週内に経済対策を策定することを了解した。その中で、「政府の取り組みと整合的になるよう、日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待する」ことも盛り込んだ。
 
藤井財務相は、閣議了解で日銀の金融政策に言及したことについて「日本銀行と政府の経済に対する認識が共有されなければならないが、若干のずれがあるとの評価ある」としながら、「白川方明日銀総裁は、昨日の講演で(政府と)同じ姿勢と言っていた」と30日の白川総裁の発言を評価した。
 
政府が景気対策に取り組む中で、日銀の金融政策に対する期待感が高まっており、市場では量的緩和など追加緩和策への思惑も浮上している。
 
この点について藤井財務相は「私から日本銀行にお願いするのは、新日銀法の則を越える」としながら、「新日銀法の精神から言えば、政府の政策に自主的判断で協力するのが筋だ。量的緩和に仮になれば経済効果はあると思う」と追加緩和に期待感を表明した。
 
円高が進行するなか、量的緩和と為替市場介入をセットに行うことに対しては「量的緩和には、いろいろな手段がある」と明言を避けた。
 
また、ドバイの債務問題が世界経済の新たなリスク要因に急浮上しているが、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)などでの対応を問われ、藤井財務相は「現在、財務官が米国に出張している」とドバイ問題への対応を含めた出張であることを示唆した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000093-reu-bus_all


とにかく、この平成大不況を何とかしてほしい。
外国の投資家は、民主党政権のコンセプトがわからないという事で、
時期を診て、一斉に日本売り、特に国債を手放すらしい。

なぜ、即効性のある対策を打てないのか?
事業仕分けについては、一定の評価をするが、成長戦略がまったく見えない!
これでは、国民に見捨てられて、来年の参議院選挙の勝利は望めないぞ!

がんばれ、鳩山政権!ふんばれ、民主党!
ページトップへ


余白 Copyright © 2005 THE NEWS-時代を斬る!. all rights reserved.
需要と供給
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。